病院概要

病院概要

経営主体 社会医療法人 志聖会
理事長 竹腰 篤
院長 齊藤 雅也
病棟区分別病床数分 一般病棟288床
(うち 回復期リハビリテーション病棟 48床、地域包括ケア病棟 60床)
標榜科 内科・呼吸器内科・循環器内科・消化器内科・神経内科・糖尿病内科・血液内科・外科・消化器外科・肛門外科・乳腺外科・整形外科・脳神経外科・アレルギー科・リウマチ科・小児科・皮膚科・泌尿器科・婦人科・眼科・耳鼻いんこう科・リハビリテーション科・放射線科・麻酔科・救急科
延床面積 18,875㎡(宿舎棟・保育所除く)
建物 本館:鉄骨鉄筋コンクリート造 6階建
西館属棟:鉄筋コンクリート造 6階建
RI棟:鉄筋コンクリート造 1階建
北館属棟:鉄骨造 4階建
宿舎棟・保育所:鉄筋コンクリート造 4階建
職員数 約610名(2024年6月1日現在)
駐車場 433台
機関指定等 保険医療機関
労災保険指定病院
救急病院
生活保護指定医療機関
指定自立支援医療機関(更生医療)
指定自立支援医療機関(育成医療)
臨床研修病院
施設基準 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1)
臨床研修病院入院診療加算(基幹型)
救急医療管理加算
診療録管理体制加算2
医師事務作業補助体制加算1(20対1)
看護職員夜間配置加算1(12対1)
急性期看護補助体制加算(25対1)
療養環境加算
重症者等療養環境特別加算
医療安全対策加算1
感染防止対策加算1
感染防止対策地域連携加算
患者サポート体制充実加算
データ提出加算2
栄養サポートチーム加算
病棟薬剤業務実施加算1
後発医薬品使用体制加算1
精神疾患診療体制加算
入退院支援加算1
入院時支援加算
認知症ケア加算3
地域医療体制確保加算
超急性期脳卒中加算
排尿自立支援加算
せん妄ハイリスク患者ケア加算
重症者等療養環境特別加算
回復期リハビリテーション病棟入院料1
地域包括ケア病棟入院料2
看護職員配置加算
看護補助者配置加算
入院時食事療養(Ⅰ)
がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料(イ)
がん患者指導管理料(ロ)
小児科外来診療料
夜間休日救急搬送医学管理料
救急搬送看護体制加算
院内トリアージ実施加算
ニコチン依存症管理料
医療機器安全管理料1
開放型病院共同指導料Ⅱ
がん治療連携指導料
薬剤管理指導料
糖尿病合併症管理料
糖尿病透析予防指導管理料
外来排尿自立指導料
地域連携診療計画加算
婦人科特定疾患治療管理料
在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料
遠隔モニタリング加算(心臓ペースメーカー指導管理料)
遠隔モニタリング加算(在宅酸素療法指導管理料)
遠隔モニタリング加算(在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料)
抗悪性腫瘍剤処方管理加算
外来化学療法加算1
無菌製剤処理料
経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
経皮的冠動脈ステント留置術
ペースメーカー移植術
ペースメーカー交換術
大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
経皮的中隔心筋焼灼術
胃瘻造設術
胃瘻造設時嚥下機能評価加算
内視鏡による縫合術・閉鎖術
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
緑内障手術(緑内障治療用インプラント挿入術(プレートのあるもの))
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
輸血管理料2
輸血適正使用加算
医科点数表第2章第10部手術の通則16に掲げる手術
麻酔管理料(Ⅰ)
検体検査管理加算(Ⅰ)
検体検査管理加算(Ⅱ)
時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
神経学的検査
小児食物アレルギー負荷検査
遺伝学的検査
HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
脳波検査判断料1
持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)
持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
画像診断管理加算1
画像診断管理加算2
CT撮影及びMRI撮影
冠動脈CT撮影加算
心臓MRI撮影加算
心大血管疾患リハビリテーション(Ⅰ)
脳血管疾患等リハビリテーション(Ⅰ)
運動器リハビリテーション(Ⅰ)
呼吸器リハビリテーション(Ⅰ)
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お問い合わせメール一覧

目的・用途に合わせてお問い合わせ先を用意しております。
下記の中からお選びいただき、お問い合わせください。

外来診察に対するご相談矢印

※外来受診についてのお問い合わせはこちらからお問い合わせください。
 ただし、当院では、ホームページやお電話でのご予約は承っておりません。
 また、予約の変更・キャンセルにつきましてはお電話にてお問い合わせください。

入院・面会について矢印

※入院・面会についてのお問い合わせはこちらからお問い合わせください。
 ただし、個人情報保護の観点から入院患者さんの有無など、お答えできないことがあります。

健康診断・住民健診について矢印

※健康診断、各市町の住民健診などについてはこちらからお問い合わせください

採用について矢印

※職員募集についてはこちらからお問い合わせください。
 また、募集職種につきましては「採用情報」ページでご確認ください。
 そちらからも、応募・お問い合わせすることができます。

病院運営全般に関する問い合わせ矢印

※病院運営全般についてのお問い合わせ、ご意見はこちらからお願い致します。
また、上記に該当しないお問い合わせもこちらからお願い致します。

下記の部署あてに、お電話にて直接お問い合わせ、ご相談いただいてもかまいません。
どうぞ何かございましたら、お気軽にお問い合わせください。

TEL:0568-62-81110568-62-8111
(代表)
FAX:0568-62-9289
●健康管理センター TEL:0568-62-82460568-62-8246 
FAX:0568-62-7808
●地域連携支援センター
 診察・検査予約 TEL:0568-62-81180568-62-8118
FAX:0568-62-8222
 医療・介護・入退院相談 TEL:0568-62-82000568-62-8200
FAX:0568-62-8222
●犬山中央居宅介護支援事業所 TEL:0568-63-37070568-63-3707
FAX:0568-62-8222
●犬山南地区高齢者あんしん相談センター
 (犬山市委託事業)
TEL:0568-62-22700568-62-2270
FAX:0568-68-7370

院内感染対策指針

この指針は、総合犬山中央病院における院内感染対策に関する基本的な事項について定めたものである。

1.院内感染対策に関する基本的な考え方

総合犬山中央病院(以下「本院」)においては、急性期総合病院として高度で安全な医療を提供するために、院内感染対策推進への取り組みは不可欠である。 職員一人ひとりが院内感染対策に取り組み、病院全体として包括的に院内感染対策を行うことで、患者本位で質の高い医療を提供できるよう本指針を作成する。

2.院内感染対策のための組織に関する基本事項

本院における院内感染対策推進のため、以下の組織を設置する。

  • 感染症対策委員会
  • 感染対策課
  • インフェクション・コントロール・チーム(ICT)
  • 抗菌薬適正使用支援チーム(AST)
  • インフェクション・コントロール・チーム
  • 感染対策マネジャー(各所属長)
  • 感染リンクスタッフ(診療部、看護部;各部署、薬剤部、放射線科、医事課、健康管理センター、地域連携支援センター、栄養科、検査科、事務局、診療サポート課、感染対策課)

2-1.感染症対策委員会

感染予防に必要な事項を審議するため病院長が指名した者を委員長(診療部長)とし、院長、副院長、看護部長、事務局長、診療技術部・地域連携支援センター・看護部の責任者を構成員とする感染症対策委員会を設置する。委員会は、毎月1回開催する。ただし、委員長が必要と認めたときは臨時に委員会を開催する。

【所掌事項】

  • 感染症の予防に関すること。
  • 感染症予防対策の部門間調整に関すること。
  • 感染症に関連する検査報告、経過、原因の追跡調査及び整理分析に関すること。
  • 感染症予防対策の教育、計画、指導及び勧告に関すること。

2-2.感染対策課

院内感染対策においては、横断的な判断のもと、機動性を発揮して対応していく必要があるため、院長直轄の感染対策課を設置する。

【権限】

感染管理者(感染制御医師)・感染専従担当者(感染管理認定看護師)は、院内感染防止に関する必要な権限の委譲と必要な資源を病院長より付与され業務を行う。感染管理者は、感染制御チームリーダーとして院内感染防止対策を指導及び監督する。

  • 院内の感染対策を指導・監督する
  • 個室隔離、陰圧空調管理などの治療環境を決定できる
  • 制限なくカルテの閲覧ができる
  • 感染管理上の問題発生時には感染管理者によりICTは招集され、緊急院内感染症対策委員会会議の開催請求、感染制御のための施策を実践することができる
  • 感染制御の観点から、ASTを中心に抗菌薬の種類、投与方法、投与量、投与期間を医師に提案できる

感染対策課は、感染制御に関する教育を受けた医師、看護師をはじめ、薬剤師、検査技師で構成され、それぞれの職種が専門性を生かし、感染症対策委員会と協力して組織横断的に院内感染対策の中枢的な役割を担う。

【業務内容】

  • 院内感染対策の企画立案
  • 感染に関するサーベイランスの実施
  • 院内感染アウトブレイクの発生時の対応
  • 感染治療、感染制御に関するコンサルテーション
  • 感染対策マニュアルの作成、改正
  • 抗菌薬使用に関する教育、指導並びに介入
  • 感染に関する学内研修会の企画・運営
  • 職員の感染防止対策の企画・運営
  • その他感染対策に必要な業務

2-2-1.インフェクション・コントロール・チーム(Infection Control Team:ICT)

院内感染に対する具体的な調査、指導、監視を行うため、感染対策課にインフェクション・コントロール・チーム(以下「ICT」という。)を設置する。ICTは感染対策委員長と病院長が指名する職員を構成員とする。

【業務内容】

  • 病棟における定期的な巡回に関すること。
  • 感染に関する情報の収集、調査、分析及び対応に関すること。
  • 感染対策に関する教育、啓発及び情報提供に関すること。
  • サーベイランスの実践と病院内へのフィードバックに関すること。
  • 感染対策マニュアルの作成・更新・実践に関する評価に関すること。
  • 感染症のコンサルテーションに関すること。
  • その他感染対策の実践的活動に関すること。

2-2-2.抗菌薬適正使用支援チーム(Antimicrobial Stewardship Team:AST)

院内の抗菌薬適正使用を支援するため、感染対策課に抗菌薬適正使用支援チーム(以下「AST」という。)を設置する。ASTは感染対策委員長と病院長が指名する職員を構成員とする。

【業務内容】

  • ICTラウンド時に週1回(月曜日)、抗菌薬適正使用支援に必要な事項に関するミーティングを行う。
  • 初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行う。
  • 抗菌薬の適正な使用を目的とした職員の研修を少なくとも年2回程度実施する。また院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。
  • ASTが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、必要時に抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける。

2-2-3.感染リンクスタッフ(各部署)

構成員は、診療部、看護部、診療技術部、薬剤部、健康管理センター、地域連携支援センター、事務局の各所属より所属長が選出する。各部署の現場において感染防止対策の実践モデル・推進者となる。

【業務内容】

  • 各部署の感染対策上の問題点を抽出し、問題解決へと導く。
  • 病棟スタッフに対して感染防止教育・指導及び実践をする。
  • スタッフに対する感染対策の役割モデルとして行動する。
  • 現場へ感染対策の方針を周知させるために啓蒙活動を行う。
  • 感染対策委員と連携をとり、情報交換し感染防止活動を行う。

2-2-4.感染対策マネジャー(各所属長)

各部署における感染対策の調整役として、各診療科、看護単位、中央部門に感染対策マネジャーを置く。

【業務内容】

  • 感染対策委員会決定事項の周知に関すること。
  • 感染対策課及びICT、AST、リンクスタッフへの業務協力に関すること。
  • その他、各部署の感染対策に関すること。

3.院内感染対策のための職員研修に関する基本方針

病院職員に対して、採用時、およびその後、定期的に教育研修を実施する。感染対策研修会を年2回以上実施し、職員の感染対策に関する意識の向上、知識・技術の向上を図る。

4.感染症の発生状況の報告に関する基本方針

当院では、ICTが院内ラウンドを実施し、院内各部署の感染管理状況の把握と現場への個別指導を行い、感染対策に当たる。
また、細菌検査室からの細菌分離情報は、ICT、ASTに報告され、検討のうえ、感染症対策委員会に報告するとともに病院内各部署に周知する。

5.院内感染発生時の対応に関する基本方針

○院内感染の定義

  • 病院内の入院患者または外来患者が、原疾患とは別に新たに罹患した感染症。
  • 病院の職員が感染し、発病した場合も院内感染とする。

院内感染発生時には、発生部署の責任者が直ちに感染対策課に報告し、発生状況を病院長、委員長ならびに感染症対策委員会に報告する。
感染対策課は、発生原因の究明、感染経路の遮断及び感染の拡大防止に努める。また、院内感染に対する対応結果については、感染症対策委員会を通じて病院内各部署に周知する。

6.患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

本指針は,本院ホームページにおいて,患者又は家族が閲覧できるようにする。
疾病の説明とともに,感染防止の基本についても説明し、理解を得た上で、協力を求める。

7.その他の院内感染対策の推進のために必要な基本方針

感染対策課が定めた「感染対策マニュアル」を各部署に常備、電子カルテ内からも常時閲覧できるようにするとともに、病院職員はこれを遵守する。
また、マニュアルは、必要に応じて見直し、改訂結果は病院職員に周知徹底する。

(附則)
この指針は2012年4月1日より施行する。
この指針は2013年11月1日より施行する。
この指針は2013年11月30日より施行する。
この指針は2014年4月1日より施行する。
この指針は2014年12月1日より施行する。
この指針は2022年7月1日より施行する。
この指針は2023年4月7日より施行する。

個人情報保護への取り組み

個人情報保護に関する当院の基本方針

当院は信頼の医療に向けて、患者さんに良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねております。
「患者さんの個人情報」につきましても適切に保護し管理することが非常に重要であると考えております。
そのため当院では、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。

1.個人情報の収集について

当院が患者さんの個人情報を収集する場合、診療・看護及び患者さんの医療に係わる範囲で行います。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を予めお知らせし、ご了解を得た上で実施致します。

2.個人情報の利用及び提供について

当院は、患者さんの個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、別に示した「当院における個人情報の利用目的」を超えて使用いたしません。
◎患者さんの了解を得た場合
◎個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
◎法令等により提供を要求された場合
当院は、法令の定める場合を除き、患者さんの許可なく、その情報を第三者に提供いたしません。

3.個人情報の適正管理について

当院は、患者さんの個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者さんの個人情報漏洩、紛失、破壊、改ざん又は患者さんの個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4.個人情報の確認・修正等について

当院は、患者さんの個人情報について患者さんが開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、「総合犬山中央病院診療情報開示に関する指針」に従って対応いたします。
また、患者さんの個人情報の訂正・利用停止等につきましては「個人情報の保護に関する法律」の規定にしたがって適切に対応いたします。当院の個人情報保護方針に関してのご質問、相談等は下記までお願いいたします。

5.法令の遵守と個人情報保護の仕組みの改善

当院は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

当院における個人情報の利用目的

当院では、下記の目的による患者さんの個人情報の利用・提供を行っています。

1.院内での利用

①患者さんに提供する医療サービス
②医療保険事務
③入退院等の病棟管理
④会計・経理
⑤医療事故等の報告
⑥当該患者さんへの医療サービスの向上
⑦院内医療実習への協力
⑧医療の質の向上を目的とした院内症例研究
⑨その他、患者さんに係る管理運営業務

2.院外への情報提供としての利用

①他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者との連携
②他の医療機関からの照会への回答
③患者さんの診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
④検体検査業務等の業務委託
⑤ご家族への病状説明
⑥保険事務の委託
⑦審査支払機関への診療報酬書の提供
⑧審査支払機関または保険者への照会
⑨審査支払機関または保険者からの照会への回答
⑩事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
⑪医師賠償責任保険等に係る、医療に係る専門の団体や保険会社等への相談または届出等
⑫その他、患者さんへの医療保険事務に関する利用
⑬学会や学術誌の発表において匿名化したうえで利用
(事例の内容から十分な匿名化が困難な場合は、原則として本人の同意を得る)

3.その他の利用

①医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
②外部監査機関への情報提供
上記の利用目的については、特段のお申し出や意思表示が無い場合は、同意をして頂けたものとして取り扱わせて頂きますが、患者さんのお申し出により同意・保留はいつでも変更できます。

4.個人情報の第三者提供に関して

法令等に基づく場合、もしくは生命・身体・財産の保護、公衆衛生上の児童の健全育成、国等の公共団体から協力依頼があった時には、例外としてご本人の同意を得ることなく利用する場合があります。

上記利用目的の中で同意しがたいものがある場合には当院の「個人情報保護相談窓口」(事務局)までお申し出下さい。

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

匿名加工情報について

当院が、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ)を作成するときは、法令等に基づく適正な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表し、本人の特定を禁止いたします。また、匿名加工情報を第三者に提供するときは、当該匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報であることを明示いたします。

作成及び第三者に提供する匿名加工情報について

当院では、診療情報、DPC 調査データ、並びに電子レセプトデータ等を匿名加工した上で第三者に提供し、医療の質及び公衆衛生の向上に役立てる取り組みを行っています。

作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目

-カルテ(診療録)、各部門システム等に含まれる病名、処方、検査値データ等の診療情報
-DPC 調査データ(傷病名、医薬品情報を含む)
-電子レセプト(医科及び DPC)

第三者に提供するこれらのデータに関して、本人特定につながる可能性がある情報については、以下のように加工されています。
1)氏名、住所、電話番号等の特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除又は置換
2)健康保険証の記号・番号等の個人識別符号の全部を削除又は置換
3)院内のカルテ(診療録)番号等の個人情報と他の情報とを連結する符号の置換
4)上記のほか、必要に応じた適切な加工措置

匿名加工情報の提供方法

匿名加工情報については、暗号化等により保護された状態で、当院からのデータ提供先が管理運営するサーバーへアップロード、又は、外部記録媒体を郵送する方法で提供します。

匿名加工情報の安全管理

当院では、診療情報、DPC 調査データ、並びに電子レセプトデータ等を匿名加工した上で第三者に提供し、医療の質及び公衆衛生の向上に役立てる取り組みを行っています。

匿名加工情報に関する当院問い合わせ窓口

匿名加工情報の作成及び第三者提供等についてのお問合せは、下記までご連絡下さい。
総合犬山中央病院 情報・システム管理課 TEL: 0568-62-8111(代表)

臨床倫理について

1)心肺蘇生術について

終末期・老衰・救命不能な患者、又は意識回復が見込めない場合、心肺蘇生術 (CPR) の有効性について、 患者やその家族に対して十分な説明をした上で、心肺蘇生術を行わない意思 (DNAR) を示された場合には、その意思を尊重します。

2)意識不明・自己判断不能な患者の意思決定について

  1. 家族など適切な代理人がいる場合には、その代理人の推定意思を尊重し、本人が納得されるであろう治療を可能な限り模索することを基本として、臨床倫理の原則により主治医・担当医を中心に、医療・ケアチームが話し合い、判断する。
  2. 適切な代理人がいない場合は、患者の意向を推測しながら、ことを基本として、臨床倫理の原則により主治医・担当医を中心に、医療・ケアチームが話し合い、判断する。
  3. 院内倫理コンサルテーションチームによる会議で方向性 (方針)を決定する。

3)終末期医療について

終末期医療・ケアについては「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(2018年:厚生労働省)」に従い、患者・家族等と相談し、患者の意思に基づいた医療を提供します。 又、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、 患者・家族の精神的・社会的な援助も含めた総合 的な医療・ケアを行います。

4) 輸血拒否について

  1. 当院は「相対的無輸血」で対応する。
  2. 輸血を行わないためのできる限りの努力をする。
  3. 輸血なしでは救命できないと判断した場合には輸血を行う。この場合「輸血同意書」が確保できなくても輸血を行う。
  4. 「免責証書」など 「絶対的無輸血」 治療に同意及び署名しない。
  5. 以上の方針は、患者さんの意識の有無、成人と未成年の別にかかわらず対応に変わりはない。
  6. 自己決定が可能な患者さんや、患者さんの保護者、または代理人の方に対しては、当院の方針を十分に説明しご理解を得るよう努力するが、どうしてもご同意を得ることができない場合は他院への転院を勧める。
  7. 詳細な運用については、宗教上の理由などによる輸血拒否に対する診療指針により運用する。

5)検査・治療・入退院の拒否・指示不履行について

患者が自律的に判断できる場合、自己決定権を尊重し、望まない治療を拒否する事は認めますが、 医療行為によって生ずる負担と利益の説明に努め、 その上で、 望まない医療行為を患者が拒否できる権利を認める。 ただし、 感染療法などに基 づき、医療行為の拒否は制限される場合があることに注意する。

6)身体拘束(抑制)について

「身体拘束(抑制) は人間の尊厳に関わる重大な問題である」と同時に身体的・ 精神的・社会的弊害をもたらす。 身体拘束の必要性があると判断する場合であっ ても、身体拘束以外の手段があればそれを選択するよう務めます。 又、 緊急時や むを得ない場合の対応は、以下の3つの条件を満たす事を確認します。


  1. 切迫性:想定外に、患者本人又は他の患者等の生命や身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
  2. 非代替制:身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する治療・看護方法がないこと。
  3. 一時性:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

7) 虐待について

小児・高齢者・障害者への虐待が疑われた場合には当院の「虐待対応マニュアル」、DV(ドメスティックバイオレンス) 対応マニュアルに従って対応する。

主な設備・機器

設備1 設備2 設備3 設備4 設備5 設備6
  • 核磁気共鳴装置(1.5テスラMRI)
  • 全身用ヘリカルスキャンCT装置(80列マルチスライス)
  • エックス線血管造影撮影装置
  • VUS(血管内超音波診断装置)
  • IABP(補助循環装置)
  • PCPS(人工心肺装置)
  • RI(核医学診断装置)
  • マンモグラフィ(乳房エックス線撮影装置)
  • 脳血流測定装置
  • 生化学自動分析装置
  • グリーンレーザー光凝固装置
  • 手術用顕微鏡(脳神経外科・眼科)
  • 電子内視鏡システム
  • EUS(超音波内視鏡)
  • 経鼻内視鏡
  • 下部消化管拡大内視鏡用ファイバースコープ他
  • 体外衝撃波結石破砕装置
  • 手術室(第1手術室~第3手術室)
  • 腹腔鏡用手術機器(外科・泌尿器科)
  • 超音波診断装置(心臓・頸部・腹部・眼科)
  • 骨塩定量測定装置(DXA法+超音波)
  • 睡眠ポリグラフィ装置
  • 耳鼻咽喉電子スコープ

臨床研究

研究情報の公開について(オプトアウト)

通常、臨床研究を実施する際には、文書もしくは口頭で説明・同意を行い実施します。
臨床研究のうち、患者さんへの侵襲や介入もなく診療情報等の情報のみを用いる研究等については、国が定めた指針『人を対象とする医学系研究に関する倫理指針』に基づき、対象となる全員の方から個別に直接同意を得る必要はありませんが、研究に関する情報を公開し、さらに拒否の機会を保障することが必要とされております。
このような手法を「オプトアウト」と言います。
オプトアウトを行っている臨床研究は下記の通りです。
なお、研究への協力を希望されない場合は、下記文書内に記載されている各研究の担当者までお知らせください。

部門 研究課題名
循環器内科 カテーテルアブレーション全国症例登録研究[J-AB 2022](PDF)
整形外科 日本整形外科学会症例レジストリー(JOANR)構築に関する研究(PDF)

臨床研修病院の年次報告等

年次報告

概要

情報提供

暴言・暴力・迷惑行為への対応について

当院では、暴力の予防と対策を推進し、暴言・暴力が発生した場合は被害職員を守り、組織的対応をすることとしています。 暴言・暴力・迷惑行為があった場合、退院や退去を命ずるあるいは警察介入を依頼することがありますので、予めご了承いただくと共に、ご理解とご協力をお願いいたします。